ONEWALK株式会社（以下「当社」）が運営するFXPEDIA（以下「本ウェブサイト」）は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、マネーロンダリングや組織犯罪やテロ活動などの防止・撲滅に取り組みます。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に対する基本的な考え方
金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、国際社会がテロ等の脅威にさらされている中でマネロン・テロ資金供与対策をする必要があるとしています。
本ウェブサイトでは上記ガイドラインに従い、犯罪による収益の移転防止・外国為替及び外国貿易法といった関連する法律に基づき、アンチマネーロンダリング（AML）及びテロ資金供与対策に取り組みます。
メディアとしての取り組み
当社は、各社の取り組みに賛同しています。下記のように基本的な投資のルールや禁止事項について情報提供することで、利用者にアンチマネーロンダリング（AML）及びテロ資金供与防止を理解してもらえるメディア作りをします。
1.犯罪組織及びテロ組織の金融サービスの利用をさせない
本ウェブサイトでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、テロ組織に資金が流れないよう、情報提供を行うブローカーの実態を明確にします。運営会社・関連会社、社歴、金融ライセンス取得の有無、過去に起きたトラブルと対応措置等を参考材料とし、危険性が高いと判断した場合は利用に対して注意を促す旨を掲載します。
2.各社マネロン防止に対する取り組みを紹介
マネロン防止対策として各社は、投資利用者に対して「同じ手法でないと入出金が出来ない」としています。つまり、クレジットカードで入金した場合、同じクレジットカードでなくては出金できません。こうしたマネロン防止に対する各社の取り組みを記載し、利用者に理解を求めるよう努めます。
3.各社の禁止事項の紹介
各社の利用規約には、契約者本人以外の利用及び不適切な目的の取引利用が禁止されていると記載されています。こうした禁止事項を紹介するとともに、各社が定める利用方法以外の手段については紹介しません。
4.本人確認によるテロ資金供与防止
本ウェブサイトでは、口座開設を申し込む際の本人確認・利用目的の確認が必要であると、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて記載します。明文化することで、組織犯罪やテロ活動目的での利用を抑止する目的です。
令和5年9月21日
